労務課のお仕事⑤　労務トラブル

残業代の未払い

　やってはいけないのは、残業代の未払いです。

　これをやってしまうと、従業員の対応によっては、労働基準監督署が動きます。

　もちろん、労基が動くのは、会社が組織的に残業代を支払わなかった場合に限ります。

　悪意を持って、従業員の賃金を支払わなかったり、従業員から会社に未払いについて連絡があったにもかかわらず、無視した場合などです。

　しかし、すべての未払いが、悪意ある未払いではありません。

　基本的には、従業員の勤怠が間違っていた場合や残業計算が間違っていた場合が多いです。

　その場合には、すぐに追加支払いをすれば問題が大きくなることはありません。

　もっとも、従業員の勤怠が間違っていた場合などは、従業員だけでなく、支店の店長や施設長にも確認をとってからの支払いになります。

　店長や施設長によって、勤怠に間違いがない場合というケースもあり、支払わなくともいいこともありました。

　もちろん、その後は従業員と揉めますが…支払わないケースというのは、明らかに勤怠が正しいという証拠を集めてから、回答します。

　ただ、支払わないケースというのは、明らかにこちらに落ち度がない場合くらいで、基本的には支払うケースが多いと思います。

　というのも残業代の未払いというのは、大概小さいな金額のケースが多く、大きな金額の場合、従業員側も証拠がないと労基に言ったとしても相手にされないことがあるためです。

　証拠というのは、自分でつけている勤怠表とかですね。

　なので、テレビで残業代の未払い問題が取り沙汰されるケースというのは、そもそも会社の勤怠システムや残業代の計算方法が、おかしい場合がほとんどです。

　ふつうの会社では、近年労務関係に厳しくなってきたことから、システムや計算式は社会保険労務士法人に依頼して、作成されているので、おかしいことはほとんどありません。

人間関係トラブル

休職するケースは、主治医からの休職が多い！

　人間関係のトラブルは、人が多い会社ほど発生します。

　特に閉鎖した空間で、多人数が働くビジネスモデルの場合には、トラブルが多発します。

　上記トラブルの行き着く先は、退職か異動になります。

　特に退職は、転職というパターンとメンタルダウンして休職からの退職の2パターンあります。

　多いケースは、転職のパターンですが、10件に1件くらいは、メンタルがやられてしまう人がいます。

　メンタルの場合は、対応様々ですが、通常というか理想的には、

　の流れになります。

　ただ、ほとんどのケースは、主治医診断からの休職になります。

　産業医の判断から休職に入るケースは、ほぼありません。

復職の場合は、徐々に慣らしていく！

　復職の場合には、必ず産業医面談を行い、時短勤務から徐々に慣らしていきます。

　その際、問題が起きたところで復職はできないので、異動することになります。

　さて、人間関係のトラブルが起きた場合、再発防止のために原因を調べることになります。

　多くの場合は、休職者の直属の上司が調べることになるのですが、稀なケースとして、上司が問題だった場合、労務課と上司のさらに上長と一緒に調べることがあります。

　メンタル休職者のことだけ聞いていると、相手がパワハラしてきたとか一方的なことしか聞けません。

　なので相手側からもヒアリングを行いつつ、周りからも情報収集をします。

　もっとも、直属の上司が1番事情をわかっていると思いますので、隠ぺい等の可能性がない限り、直属の上司がさらに詳しい事情を聴いて終わります。

　たまに上司が問題ある人だった場合には、労務課や内部監査室が介入することがあります。

　ちなみに、社内ネットワークを構築していると、休職の原因が大体わかります。

　分かったとしても意見することは、職責が異なるので、ありません。

　ありませんが、人間関係模様を間近で見せられるのは、きついものがあります。

　意外な人が、パワハラまがいのことをしていたりと、人間不信にもなりかけるかもしれません。

　「意外！」や「ウソだろ！信じられない！」と思うことは、よくあるというかほとんどです。

　人は見かけによらないというのは、本当に勉強になります。

　ある意味、自分のイメージ裏切られ続けるというのは、ストレスがすごいかかります。

　でも、ここを耐えられれば、メンタルは相当鍛えられますし、人間関係で動じることはなくなります。